これから副業を考えている皆さんあなたが働いている会社の就業規則はどうなってますか？
- 会社の就業規則で副業が禁止されている
- 会社の就業規則で副業が許可されている
就業規則にかかわらず副業が理由でクビになる可能性はあります。それでは副業でクビにならないようにするためには何に気をつけて副業をすればよいのでしょうか？
会社の就業規則で副業が禁止されている場合
この場合、副業はお勧めできません。裁判例からは副業をしていたという事実だけでは会社側は解雇理由とすることは出来ません。ですがこれは、副業を理由に解雇された場合に裁判を起こせば勝てるとうだけにすぎません。就業規則を盾に解雇を言い渡されれば一旦は解雇になります。もちろん本業に支障をきたしたり、利益相反に触れれば裁判でも負けます。最初から「クビになってもしょうがない」、「裁判で勝つ」といった気持ちでなければ避けた方がよいです。国は政策として副業を薦めています。組合がある会社であれば組合からの要望として副業の解禁を提案すれば会社側は無下に判断することは出来ないはずです。まずは、就業規則において副業を解禁する活動からはじめましょう。
会社の就業規則で副業が許可されている場合
この場合はもちろん副業をしているという理由だけで解雇を言い渡される心配はありません。ただし、就業規則に沿って副業を行うことが大事です。副業を行う際に申請が必要な場合は、しっかりと申請して行いましょう。その上で解雇にされてしまうかもしれない要因は理解しておきましょう。厚労省の発行している「モデル就業規則」においてこれまでの裁判例より会社側が従業員に対して制限することを許される事項として以下の4つを挙げています。
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
つまりこの4つを犯さなければ解雇される心配はないという事です。この4つは難しいことは何も言っていません、簡単に言ってしまえば「副業をすることで会社に迷惑をかけてはいけない」という社会人として当たり前の事を言っているだけです。ただし一つ注意が必要です③の利益相反についてです。明らかに利益相反に触れる副業であれば個人で判断できると思います、気づかずに利益相反に触れてしまう可能性があります。特に大きな会社になると会社がどんなことをしているのか全て把握は出来ませんので注意が必要です。自分の知らないうちに利益相反とならない為にも、副業先及びその業務については問題の有無をしっかり会社に判断してもらった上で、気持ちよく副業をしましょう！